２０２０年６月１２日
２０２０年度第二次補正予算案の成立について（談話）
社会民主党幹事長 吉田 忠智
１．本日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する２０２０年度第二次補正予算案が成立した。野党の提案を盛り込んでいるものの、「周回遅れ」であり、雇用、生活、事業を守るには不十分であることや、１０兆円もの予備費について、財政民主主義や国会の審議権、国民への説明責任の観点から問題があることなどから、社民党は他の野党とともに、あるべき姿として組み替えを求め、最終的には賛成した。国民が求めていることをどれだけ早く実行できるかかが問われている。わかりやすく、スピーディーに国民生活支援や事業者支援が行われるよう、手続きの一層の簡素化、運用の改善、支給・実施の迅速化を強く求める。
２．持続化給付金やＧＯ ＴＯキャンペーンなど、政府の新型コロナウイルス対策事業で、省庁と委託先の癒着、選定の不透明性、委託費の規模、中抜き・丸投げなど実態が浮き彫りになった。受託事業者の選定過程や事業実施体制、実施状況等について説明責任を果たすとともに、必要性、有効性、効率性の観点から政府の事業全体を洗い直すよう求める。また、未曾有の巨額の予備費１０兆円について、大まかな内訳が示されているのは５兆円分にすぎない。コロナ対策なら何でもありで、政府に白紙委任を迫るようなことは許されない。予備費の使途について、事前に政府与野党連絡協議会に内容を示すとともに、予算委員会での審議を行うよう求める。
３．持続化給付金の大幅拡充と一層の要件緩和、特に収入が減少した世帯への追加給付、雇用調整助成金や労働者への休業支援金の改善・充実、地方創生臨時交付金の総額５兆円への増額と自由度の拡大、登園自粛に伴う認可外保育園の保育料の減免、保育所や学童保育労働者、エッセンシャルワーカーへの支援、芸術・文化・スポーツ関係者への支援、学びの機会の保証、学生の授業料半額免除、すべての人への安心できる住居支援、外国人労働者や技能実習生など、実態に即したきめ細やかな支援の充実強化が必要である。さらに、間隔を開ける等の「新しい生活様式」は、個人の努力だけでは進まない。移動自粛や「新しい生活様式」等で厳しい経営状況に陥っている公共交通をはじめ、顧客減や収容減などの影響を受ける事業者への支援を拡充するよう求める。
４．第二波も想定し、感染拡大防止体制の再構築の必要性がある。ＰＣＲ検査能力や検査実施検査件数の拡大をはかるとともに、経営環境が悪化している歯科を含むすべての医療機関を支えるためにも、医療機関等支援給付金を創設すべきである。
５．新型コロナウイルス感染症により、地域経済はさらに疲弊し、雇用をはじめ、国民生活や中小・小規模事業者は深刻な状況となっている。特に、コロナ危機での企業倒産による解雇や「派遣切り」、労働条件の一方的引き下げなども進み、リーマンショック以来の雇用危機が危惧される。しわ寄せを働く者や弱い立場の者に押しつけるのではなく、感染拡大の防止のためにも、すべての人の生存保障を実現することが不可欠である。
６．１７日が会期末だが、新型コロナウイルスの感染状況がどうなるか予測がつかないことを政府も認めている。国会を閉じて、一連の問題や疑惑の追及から逃れようということは許されない。不測の事態への対応や必要に応じた第三次補正予算の編成、この間の政府のコロナ対応の検証、国会による行政監視機能の発揮のためにも、会期の大幅延長を求める。
７．社民党は、引き続き、感染拡大防止や医療提供体制の整備とともに、新型コロナウイルスによって影響を受けるすべての皆さんへのきめ細やかかつ大胆な支援を求め、全力で取り組む。
以上
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