緊急事態宣言の区域変更について（談話）

２０２０年５月２１日

緊急事態宣言の区域変更について（談話）

社会民主党幹事長　吉田忠智

１．政府は本日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が続く８都道府県のうち、京都、大阪、兵庫の関西３府県で解除することを決定した。私権制限は謙抑的であるべきことから、緊急事態宣言の解除自体は歓迎する。解除の目安の「直近１週間の１０万人当たりの新規感染者が０．５人以下」をいずれも満たしているというが、最大の問題は、日本のコロナ感染対策は最初に検査制限をしてしまったため、感染がどのくらい広がっているのかという実態が正確に掴めていないことである。感染状況をしっかりと把握できるよう、検査体制の充実を早急に実現しなければならない。

２．本来、緊急事態宣言中に、医療提供体制の拡充を図る必要があったが、まだまだ不十分であり、引き続き対応していかなければならない。院内感染の比率も諸外国に比べて非常に高くなっている。医療従事者支援と医療機関の経営支援はもとより、何よりも、安倍政権が進める病院病床数の減少政策の転換を求める。

３．宣言が解除されても、新型コロナウイルスの感染の可能性がゼロになった訳ではなく、予断を許さない状況が続いている。また、感染の第２波、第３波も想定されている。間隔を開ける等の「新しい生活様式」も、個人の努力だけでは進まないし、様々な事業モデルにも影響する。一定の自粛・自制、休業も続けざるを得ないことから、公的な支援や補償は不可欠である。しかし、４月３０日に２０２０年度補正予算が成立したとはいえ、事業や雇用、生活を守るには、到底、十分とは言えない状況であり、１０万円一律給付もほとんどの地域でいまだ国民の手に届いていない。

４．昨年１０月の消費税増税だけでなく、新型コロナウイルスにより、地域経済はさらに疲弊し、国民の生活や中小・小規模事業者は深刻な状況となっている。民間エコノミストの調査では、日本経済は４～６月期に戦後最悪のマイナス成長に陥り、実質ＧＤＰは前期比２１．７％減になると予想され、リーマン・ショック後の減少を超えるとされている。持続化給付金や雇用調整助成金の改善・拡充、賃料支払い猶予、住居確保給付金のさらなる改善など住宅支援、公共交通事業者への支援、ＮＰＯ・公益法人・協同組合等への支援、こどもや学生等への支援、個人への追加給付（特に減収した個人向け）、失業手当の拡充、地方創生臨時交付金の拡充、緊急包括支援交付金の拡充や医療機関等支援給付金の創設などの医療等支援をはじめ、社民党はじめ野党が求めている内容を大胆に盛り込み、早急に強力な第二次補正予算を編成するよう求める。

５．社民党は、引き続き、共同会派や与野党連絡協議会、政調会長協議の場を通じて、さらなる制度の拡充や改善に取り組むとともに、国民の命と健康、くらしを守るため、全力をあげる。

以上