緊急事態宣言の全国への拡大について（談話）

２０２０年４月１６日

緊急事態宣言の全国への拡大について（談話）

社会民主党幹事長　吉田忠智

１．本日、安倍首相は、改正新型インフルエンザ等特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく緊急事態宣言について、諮問委員会の議論や衆参の議院運営委員会への事前報告・質疑を経て、新たに４０道府県に対して拡大することを表明した。各県で独自に緊急事態宣言を行うところも出ている中、感染拡大を防ぎ、医療崩壊を阻止するため、今回の事態を了とし、重く受け止める。政府が万全を期すべきは、感染拡大の防止と収束に向け、都道府県知事と連携して万全を期すよう強く求めたい。

２．愛知県や京都府のように、知事から追加の要請があった際には見送っておきながら、いきなり感染者が発生していない岩手県も含む全都道府県に拡大するのは、きわめて唐突であり、どういう目的なのか、客観的・科学的にデータに基づいてなされたのか、７都府県の効果はどうだったのかなど、しっかりただしていきたい。

３．緊急事態宣言の全都道府県への拡大によって、国民生活や経済活動へさらに大きな影響が生じかねない。感染拡大防止の実効性をあげるには、住民や事業者の理解と自発的な協力を得ることが欠かせない。なおさら外出自粛や休業要請と補償はセットであることを強く求める。１０万円一律給付や中小企業支援策、地方への支援策、さらには医療機関への支援策をはじめ、コロナの感染拡大防止、国民生活支援、医療崩壊阻止のために、社民党はじめ野党が求める組み替え要求を真摯に受け止めるべきである。

４．感染症やその対策が、弱い立場の方へしわ寄せされたり、分断や差別につながったりすることがあってはならない。全都道府県への拡大で、県境を超える移動や往来の自粛や制限が強まることが想定されるが、その一方で、たとえば妊婦の里帰り出産ができなくなり、代替策が講じられないまま放り出されるなど、切実な問題も生じている。こうした側面にもきめ細かく丁寧に対応するよう求めたい。社民党は、一人も取り残さないという社民主義の観点から、厳しい状況に置かれている皆さんの声をしっかりと受け止め、感染拡大の防止と収束、国民生活支援、医療崩壊阻止に向け、全力をあげる。

以上