２０１９年４月８日 社会民主党幹事長 吉川はじめ
１．昨日、第１９回統一自治体選挙前半戦の投開票が行われた。社民党は、道府県議選で７１名を公認・推薦し、政令市議選では１７名を公認・推薦・支持し、全候補者の当選をめざしてたたかった。その結果、道府県議選では６０名が当選したが、党籍を有する候補者数では前回比４減の４４名となった。また、政令市議選では１４名が当選したが、党籍を有する候補者数では前回比１減の９名となった。候補者擁立数が減り、「一人も落とせない」中、全体として厳しい結果となったことを深刻に受け止めなければならない。一方、さいたま市で公認新人の青年候補が初当選し政令市の議席を奪還したほか、兵庫でも新人が県議に初当選するなど、党の将来に希望の持てる結果も生まれている。わが党の公認・推薦候補者を支持し応援してくださった有権者の皆さんに、心から感謝を申し上げたい。
２．道府県知事選挙と政令市長選挙では、社民党は、北海道知事選ならびに札幌市長選で候補者を推薦・支持し、札幌市長選では、支持した秋元克広候補が当選した。他方、唯一の与野党対決となった北海道知事選では、「カジノ反対」「脱原発」「鉄路維持」を訴えた石川ともひろ候補を社民党は推薦し、野党共同街宣を行うなど全面的に応援したが、相手候補の「争点隠し」もあって、残念ながら及ばなかった。社民党は、今後とも「カジノ反対」「脱原発」「鉄路維持」の立場で、道民の安心・安全のために奮闘するとともに、今回の知事選の敗北についてしっかりと総括を行い、参院選向けた野党共闘を強めていく。
３．２０１５年の住民投票ですでに市民の判断が示された「大阪都構想」などをめぐって、大阪では府知事選挙と大阪市長選挙のダブル選挙となった。社民党は、大阪維新の会の身勝手な政治を許さず、分権・自治に逆行し、大阪市を廃止・解体する「大阪都構想」に終止符を打つべく、他の立憲野党とともに、府連合が自公候補を自主的に支援したが、届かなかった。社民党は、「大阪都構想」やカジノ誘致反対の行動をさらに強めていく。
４．社民党は、住民が主人公の「いのち輝くまちづくり」を掲げ、憲法の理念や人権を地方自治に活かす「平和自治体」、「福祉自治体」をめざして選挙戦に臨んだ。安倍政権によって、民意や自治を踏みにじる辺野古新基地建設の強行や原発再稼働、自治体間競争をあおる「地方創生」、「世界で一番企業が活動しやすい国」による社会保障の負担増と給付カットなどが進められ、自治体の基本である地方自治と住民の福祉が脅かされている。また、憲法軽視や国民を愚弄した政治、不正や疑惑隠しの行政、辞任した塚田一郎国土交通副大臣の「忖度」発言に象徴される利益誘導政治など、長期にわたる「安倍１強」によるおごりが国民の不信感を募らせている。この統一自治体選挙は、地域の将来を選択する重要な機会であるとともに、国政の暴走を食い止め、国全体の流れを変える大きな一歩となることを、改めて有権者の皆さんに訴えていく。
５．４月１４日に市区長・議会議員選挙が、１６日に町村長・議会議員選挙が告示され、より住民に近いところでの戦いになる統一自治体選挙後半戦が２１日投票の日程で展開される。自治体が基本的な公共サービスを維持し、地域から平和と民主主義、分権・自治を住民の手に取り戻すためにも、重要な選挙である。社民党は引き続き、平和と福祉、暮らしと雇用を守り、安心して暮らせる「いのち輝くまちづくり」に向けて、有権者の皆さんとしっかりと絆を結び、公認・推薦・支持する候補者全員の当選をめざして全力でたたかい抜く決意である。後半戦において、社民党候補者へのご支持・ご支援を心からお願い申し上げたい。
以上
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