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河井前法相夫妻の起訴について(談話)

2020年7月8日


河井前法相夫妻の起訴について(談話)


社会民主党幹事長 吉田 忠智


1.本日、検察当局は、河井案里参院議員が初当選した昨年7月の参院選を巡り、案里氏と夫の前法相の克行衆議院議員を公職選挙法違反(買収)の罪で起訴した。現職国会議員夫婦の起訴は初めてである。国民の信頼を損ね、政治不信を招いた河井夫妻はもとより、自民党、安倍首相の責任は極めて重大である。有権者・国民への説明責任を果たせない河井夫妻に対し、自ら議員を辞職してけじめをつけるよう求める。


2.河井前大臣は、案里議員の選挙運動を取りしきる立場の「総括主宰者」とされたが、法務行政トップの経験者が通常より法定刑を重い連座制対象の「総括主宰者」とされるのは極めて異例のゆゆしき事態である。そうした者を法相に起用した安倍首相の任命責任は免れない。


3.買収資金として、自民党本部から参院選直前に交付された1億5千万円の巨額資金が使われた疑いもある。そこには、国民の税金である政党交付金も含まれている。自民党は、1億5千万円の決定の経緯や資金の流れについて、公党として説明責任を果たすべきである。


4.河井前法相夫妻の買収事件は、議員・候補者自らが現金を配り歩くというもので、今でもこんなことが行われているのかと愕然とする。しかも逮捕された河井案里参院議員の夫の克行前法相が自治体議員らに金を渡す際、一部に「安倍さんから」として安倍晋三首相の名前を出していたことが報じられている。検察当局は法と証拠に基づき、全容解明を図るよう求める。


5.野党として疑惑解明のチームを起ち上げている。社民党は、河井案里氏を参院議員候補として公認するとともに、巨額資金を交付し、秘書を派遣し、克行氏を法相に任命した安倍首相・総裁の責任を徹底追及する。


以上




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