２０２０年８月２５日
河井前法相夫妻の初公判について（談話）
社会民主党幹事長 吉田忠智
１．本日、２０１９年の参議院選挙をめぐり、地元首長や県議らに票の取りまとめを依頼、現金を提供したなどとして、公職選挙法違反（買収、事前運動）の罪に問われている前法相の河井克行被告と妻の案里被告の初公判が行われた。河井夫妻は現金の提供は認めたが、投票の取りまとめなどの選挙運動を依頼する趣旨で供与したものはないとして、無罪を主張した。司法の場で、法と証拠に基づき、全容解明が図られることを期待する。
２．河井夫妻は、いまだに有権者・国民への説明責任を果たさず、疑惑に対する真摯な説明から逃げ回っている。「大きな政治不信を招いたことを深くおわび申し上げます」などというのなら、河井夫妻は、自ら議員を辞職してけじめをつけるべきである。
３．河井夫妻に渡った買収資金として、自民党本部から参院選直前に交付された１億５千万円の巨額資金が使われた疑いもある。そこには、国民の税金である政党交付金も含まれている。菅官房長官は、「先月、安倍晋三首相から『一層襟を正して国民に党として説明責任を果たしていかなければならない』と発言があった」と述べているが、自民党から明確な説明はなされていない。離党したから知らないでは済まされず、自民党は１億５千万円の決定の経緯や資金の流れについて責任を持って、国民に詳しく説明するよう強く求める。
４．克行被告は案里被告の後援会長を務めた町議に「安倍さんから」と首相の名前を出し、現金３０万円を渡した。他候補の１０倍の１億５千万円もの巨額資金を交付し、秘書まで派遣した、首相の肝いりの選挙である。案里氏を参院議員候補として公認するとともに、克行氏を法相に任命した安倍首相・総裁自身がしっかり説明をすべきである。
５．河井夫妻から現金を受け取った県議や市議、首長ら１００人は全員、刑事責任を問われていない。選挙買収では受領側も罪に問うのが一般的であり、過去の事例と整合性が取れないし、不公平感は否めない。違法な司法取引であるなどとする河井夫妻の主張に利用されかねない。
以上
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