２０２０年１１月２７日
政治資金収支報告書等の公表に当たって
社会民主党総務企画局長 横田昌三
１．わが党の政治資金収支状況
２０１９年の社会民主党の政治資金の概要について報告します。 収入は、本年収入額が８億９８１万円、前年からの繰越額が１０億９，０９２万円で、総額１９億７３万円となりました。支出は、本年支出総額が８億５，５７５万円で、翌年への繰越金が１０億４，４９８万円となりました。 対前年比では、本年収入額は３，０８３万円の減ですが、１９年４月の統一自治体選挙と７月の参議院選挙という「２０１９政治決戦」に対応したことによるところが大きく、支出総額は２億３，４０２万円の増となっています。その結果、２０２０年への繰越額は４，５９４万円減となりました。 収入の内訳ですが、党費が１億２，５３８万円、機関紙「社会新報」を主とする事業収入が２億６，９３６万円、支部からの収入が２６万円、政党交付金を主とするその他の収入が４億７５９万円となっており、その他に寄附金収入が７２２万円あります。政党交付金は３億７，５３２万円で、本年収入額に占める割合は少し上がり４６．３％となっています。 １９年の統一自治体選・参院選を「社民党存続を懸けた選挙」と位置づけ、積極的にカンパ活動に取り組んだこともあり、例年以上に、多くの方が応援カンパを寄せてくださった結果、寄附金収入は１６９万円増となりました。こうした期待にしっかり応えていかなければなりません。 支出の内訳ですが、経常経費は、人件費が１億７，９３２万円、光熱水費が１０７万円、事務所費が４，１４０万円などで２億２，２６８万円となり、政治活動費は、寄附・交付金が３億９，４７０万円、機関紙誌の発行その他の事業費が１億１２７万円と大きく、選挙関係費の９，７６３万円、組織活動費の３，６５４万円、調査研究費の１２７万円、その他の経費の１６６万円などで、６億３，３０７万円となりました。 国政選挙がなかった１８年と比べて、１９年は、選挙関係費が９，５５５万円増となっているのが特徴的です。
２．政党交付金の使途状況
（１）全国連合および都道府県連合の合計の使途状況 全国連合および都道府県連合の合計の収入額は、２０１９年度の国からの交付額３億７，５３２万円に前年末の基金残高２億６５１万円を加え、５億８，１８３万円となりました。 全国連合および都道府県連合の合計の支出額は、６億５，１４６万円となっています。 主な支出の内訳は、人件費が２，３５０万円増の１億６，６６７万円、選挙関係費が１億１，９８１万円増の１億２，３８９万円、寄附金が１，６６９万円増の２，７４６万円となる一方、機関紙誌の発行その他の事業費については２２６万円減の５，５４３万円となっています。１９年４月の統一自治体選挙と７月の参議院選挙への対応によるところが大きくなっており、この結果、政党交付金の２０２０年への繰越額は、４，６３５万円減の１億９，８６６万円となりました。
（２）全国連合の使途状況 次に全国連合の使途状況について報告します。 収入は、１９年度の国からの交付額３億７，５３２万円に前年末の基金残高２億６５１万円を加えた５億８，１８３万円です。交付額自体は減少しましたが、「２０１９政治決戦」に備え、基金残高を活用したため、前年度比で１億１，５６７万円の増となりました。 支出は、対前年度１億４，８７１万円増の４億８３５万円となりました。なかでも支部政党交付金が８，０７２万円増の２億２，９７９万円となり、支出全体の５６．３％を占めています。経常経費の７，３７３万円は、主に人件費となります。１９年４月の統一自治体選挙と７月の参議院選挙への対応から、選挙関係費が皆増の５，３６４万円となりました。なお、機関紙誌の発行その他の事業費は５４０万円減の４，６１８万円でした。 １９年末の基金残高は、１億７，３４８万円で、前年より３，３０４万円減りました。
３．党財政について
社民党の財政上の課題が、長年続いている収入の減少です。政党交付金は、国政選挙を経るたびに年々減額され、１９年も７月の参議院選挙結果による再計算があり、国からの交付金は当初決定額から８８６万円余の減額となりました。あわせて、党員数の減少や高齢化による党費収入の減少、社会新報などの部数減なども大きな要因となっています。政党交付金への依存度も上がっており、自前の財政基盤の確立の努力が求められています。そのためにも、新たな仲間を増やすことが重要であり、党勢拡大運動の取り組みはもとより、党活動や選挙闘争の財政基盤の大きな柱である機関紙誌活動や事業活動の一層の拡大・強化も必要です。 ２０２１年には必ず解散・衆議院総選挙が行われます。選挙資金を政党交付金に頼る傾向が続いていることから、次期衆議院総選挙に向けた選挙闘争資金の確保が財政運営の最大の課題です。機関紙誌拡大・党員拡大運動とあわせて経費の削減に努めるとともに、自前の財政づくりも進めていかなければなりません。地域に密着した運動をとおして党への支持を広げ、自治体や国政で議席増をめざしていきます。
４．政治資金について
ＩＲ疑獄や菅原元経産大臣の公選法違反疑惑、河井元法相夫妻の公選法違反疑惑など、政治とカネを巡る不祥事が続いています。最近も、安倍前首相主催の「桜を見る会」とその「前夜祭」をめぐる疑惑に新たな動きがあり、公職選挙法違反や政治資金規正法違反、前首相の虚偽答弁が明らかになってきました。 政治資金規正法の目的は、政治とカネの流れを透明にし、国民の監視と批判の下に置くことで、政官業の癒着や利権構造をつくらせないことにあります。政党交付金の使途は、政治家の私利私欲ではなく、主権者である国民が納得できるものにしなければなりません。クリーンな政治を実現し、政治への信頼を取り戻すために、企業・団体献金の禁止やあっせん利得処罰法の強化、政治資金に関する情報公開の徹底、税額控除の拡大やネット献金の推進など、政治資金制度の抜本改革に取り組んでいきます。
以上
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