２０２０年５月３日
憲法記念日にあたって（声明）
社会民主党
1.本日、７３回目の憲法記念日を迎えました。日本国憲法の基本原理である「国民主権、恒久平和主義、基本的人権の尊重」は、国民一人ひとりの尊厳を守り、平和と民主主義、国民生活の向上を導いてきました。また「不戦の誓い」は、国際社会とりわけアジア近隣諸国民からの信頼を得る支柱となっています。社民党は、これからも、憲法が保障する国民の諸権利を現実に活かし、いのちと暮らし、平和を守る政治の実現をめざすことを改めて誓います。
2.今、新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大し、人々のいのちと暮らしが大きな危機にさらされています。日本でも、全都道府県に「緊急事態宣言」が発出され、国民一人ひとりが自らの生命と健康を守る行動をとることが求められています。政治がなすべきことは、憲法１３条の幸福追求権、２５条の生存権にもとづいて、ウイルスの感染拡大の防止と収束、国民生活への支援、医療崩壊の阻止に全力を注ぎ、国民に広がる不安を真摯に取り除いていくことです。社民党は、他の野党とともに、自粛や要請と補償はセットであるとして、最低一人１０万円の一律給付や雇用対策、中小・零細・個人事業者支援、店舗等の家賃負担支援、医療従事者や医療機関への支援、学生支援、妊婦支援、自治体への支援などを政府に求めてきました。また、感染症やその対策が弱い立場の方へしわ寄せされたり、分断や差別につながったりすることのないよう、人権配慮の重要性を指摘してきました。
3.一方で、安倍政権の新型コロナウイルス対策は、突如として一斉臨時休校を打ち出し教育現場や家庭を混乱させました。「和牛商品券」や条件付きの「一世帯３０万円給付」など、二転三転した「緊急経済対策」は、本当に困っている人に目が向いていないことを露呈しました。「アベノマスク」とも揶揄された「布マスク２枚の配布」は、妊婦用布マスクも含め、虫や異物の混入、汚れ、発注の不明瞭さも問題となっています。これら場当たり的、五月雨的な対応、後手後手の対策が、社会の混乱を招き、国民の不安と不信感を増幅させているにもかかわらず、安倍政権は、不急の「憲法改正」を進めようとしています。コロナ危機に便乗し、自民党改憲４項目の一つである「緊急事態条項」を持ち出して、改憲論議を進めるなど到底認めることはできません。直近の世論調査でも、安倍政権の下での憲法改正に反対する人が多数です。安倍首相がなすべきは、現行憲法を遵守し、危機を乗り越えるために耐えている国民に寄り添った施策を講じることであり、改憲という自身の悲願達成ではありません。
4.安倍長期政権によって、立憲主義・民主主義・平和主義は蹂躙され続けています。森友・加計学園問題や「桜を見る会」疑惑、東京高検検事長の任期延長、カジノリゾート（ＩＲ）疑惑や公選法違反問題など政治の私物化と腐敗はいっそう深まり、「戦争法」強行を皮切りに、中東派遣など自衛隊の任務拡大、イージス・アショアやオスプレイ導入、戦闘機の「爆買い」など防衛予算の増大、民意を封殺する辺野古新基地建設の強行など、軍拡路線にも邁進しています。あいちトリエンナーレの「表現の不自由展・その後」への公権力の介入など、表現の自由や集会・結社の自由、報道の自由も脅かされています。国民に保障された諸権利を奪い、日本を「戦争できる国」に変えようとする安倍暴走政治を何としても止めなければなりません。社民党は、市民と立憲野党の共闘で安倍政治を終焉に追い込むため、次期衆院選の準備を進め、勝利をめざします。
5.日本国憲法は、「憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によってこれを保持しなければならない」（第１２条）と謳っています。改憲に腐心するのではなく、「憲法に基づく政治」の実現こそが必要です。社民党は、改憲阻止に向けた皆さん一人ひとりの行動を強く呼びかけます。平和と民主主義を築いてきた憲法の改悪を許さず、ともに力を合わせて改憲の流れを押しとどめていきましょう。
以上
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