２０２０年６月１５日
「イージス・アショア」配備プロセスの停止について（談話）
社会民主党幹事長 吉田 忠智
１．本日、河野防衛大臣は、陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の山口県のむつみ演習場と秋田県の新屋演習場への配備計画について、コストと配備時期に鑑み、配備プロセスを停止する考えを表明した。社民党は、「イージス・アショア」の導入は、憲法上の疑義をはじめ、様々な問題があることから、現地の皆さんとともに配備に断固反対してきた。戦いの成果として受け止めるが、政府は、計画の停止にとどまるのではなく、完全に計画を撤回し断念すべきである。
２．政府は、２０１７年１２月に「イージス・アショア」導入を閣議決定し、予算案に計上した。レーダーが四方に放出する強力な電磁波による健康被害や生活への影響なども懸念されているにもかかわらず、候補地とされる地域の住民に対する詳細な説明が全くなされないまま、一方的に計画を進めてきた。当事者である当該自治体と住民抜きの強引な決定と、配備ありきのずさんな調査やデータ隠しは断じて許されない。この間の対応と今回の決定の経緯について、猛省するとともに、関係自治体および住民に丁寧に説明し、謝罪すべきである。
３．「イージス・アショア」は、トランプ政権に従属した、超高価な米国製兵器の「爆買い」の象徴であり、ＦＭＳ（対外有償軍事援助）という米国の「言い値」で価格が決まるため、今後、１兆円台に水膨れするとの指摘もあった。アメリカが描く新たな防空構想「統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）」へ参加の一環でもあり、配備されれば、ミサイル迎撃基地としての位置付けにとどまらず、攻撃基地に転化する可能性もあった。さらに「イージス・アショア」の構成品であるレーダーの選定作業にも重大な疑義があることも明らかとなっていた。
４．社民党は、この間の「イージス・アショア」に関する経過と費用を徹底的に追及するとともに現地の皆さんとともに、「イージス・アショア」計画そのものの撤回・断念まで最後まで全力をる。
以上
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